荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
参加検討の可否や、参加するに当たって障害となったこととして、参加資格要件、グループ組成、要求水準、提案価格の上限、今後の市場環境への不安、官民のリスク分担など、９項目にわたってお尋ねするとともに、参加に当たって最大のネックとなった部分について詳しくお聞きしたものです。
参加検討の可否や、参加するに当たって障害となったこととして、参加資格要件、グループ組成、要求水準、提案価格の上限、今後の市場環境への不安、官民のリスク分担など、９項目にわたってお尋ねするとともに、参加に当たって最大のネックとなった部分について詳しくお聞きしたものです。
条件付き一般競争入札の実施にあたっては、共同企業体の結成条件、工事概要等について、全ての企業にその条件を開示しており、各社における参加検討の過程で、公正な競争が確保されているという認識のもと、入札を行ったとの答弁がありました。 以上３件については、特に討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務産業委員会の審査報告を終わります。
それから１年後の昨年１１月、若手の国会議員有志で構成する若者の政治参加検討チームが一つの提言をしました。
◎事業部長（齋藤正昭君） 人・農地プランに対する市の考えというふうなことで、今議員言われますように、この人・農地プランは、一昨年秋の菅直人前首相による唐突なＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でございますけども、交渉参加検討表明、これを受けまして、同年11月に食と農林漁業の再生実現会議というものが設置されております。
さて、平成２２年１０月、菅前総理が平成の開国と称してＴＰＰ参加検討を表明し、昨年１１月、野田総理が参加に向けて関係国との協議を始めると、事実上の参加表明をしました。ＴＰＰの推進派は、バスに乗り遅れるな、参加しなければ日本は世界の孤児になる、早期に参加し、日本にとって有利なルールを作れば良いなどと言って参加をあおってきました。しかし、関係国との協議が一任した段階で、その前提条件が全て崩れております。
ご案内のとおり，日本はこれまで環太平洋連携協定，ＴＰＰに対する姿勢を明らかにしておりませんでしたが，平成２２年１０月に開かれました，新成長戦略実現会議で菅直人首相がＴＰＰへの参加検討を表明されました。しかしながら，ＴＰＰが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから，米をはじめ国内の農業，漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声が上がっております。
│ │ 同 鈴 木 弘 │ │ 同 益 田 牧 子 │ │ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討
│ │ 同 鈴 木 弘 │ │ 同 益 田 牧 子 │ │ 熊本市議会議長 坂 田 誠 二 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討